大分市議会 2021-09-16 令和 3年決算審査特別委員会（ 9月16日 総務分科会）
○小林防災危機管理課長 事務事業実施期間は平成14年度からで、根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 事務事業の概要についてですが、本事業は、自主防災組織の結成促進及び活性化により、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的にしており、自主防災組織に対して補助金を交付するものでございます。
○小林防災危機管理課長 事務事業実施期間は平成14年度からで、根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 事務事業の概要についてですが、本事業は、自主防災組織の結成促進及び活性化により、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的にしており、自主防災組織に対して補助金を交付するものでございます。
まず、事務事業実施期間は、平成29年度からでございます。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法は、直接実施でございます。 次に、事務事業の概要でございます。 目的は、日本語指導が必要な児童生徒等に日本語指導や通訳を行う講師等を派遣し、個に応じた指導や支援を行うことにより、学校や社会への円滑な適応を図ることでございます。
事務事業実施期間、根拠法令、基本政策、政策、会計、予算費目などは記載のとおりでございます。 実施方法は、大分市タクシー協会へ業務委託を行っております。 次に、事務事業の概要についてですが、目的は、路線バスなどが運行されていない交通不便地域における地域住民の移動の確保や利便性の増進と併せて、地域コミュニティーの醸成や公共交通の利用促進を図ることとしています。
事務事業実施期間は、平成26年度からでございます。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施です。 次に、事務事業の概要です。 目的は、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校に在学する生徒のうち、学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対し資金を給付することでございます。
まず、事務事業実施期間は、平成29年度から実施しております。なお、平成25年度から平成28年度までの４年間は試行期間として実施いたしておりました。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法は、地域づくり交付金の交付対象となる団体である地域まちづくり協議会に対し、市の補助金などを１つにまとめ、一括で交付するものでございます。
事務事業実施期間は平成25年度からです。根拠法令から予算費目は記載のとおりです。 実施方法につきましては、一般競争入札による業務委託でございます。 次に、事務事業の概要のうち目的について御説明いたします。 現在の地籍（公図・台帳）は、明治初期の地租改正事業の調査記録を基礎としたものが多く、位置、形状、面積等が正確でなく、また経緯度との関連づけのないものが多くあります。
事務事業実施期間は、平成26年度からでございます。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施です。 次に、事務事業の概要です。 目的は、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校に在学する生徒のうち、学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対し資金を給付することでございます。
事務事業実施期間は平成25年度からです。根拠法令から予算費目は記載のとおりです。 実施方法につきましては、一般競争入札による業務委託でございます。 次に、事務事業の概要のうち目的について御説明いたします。 現在の地籍（公図・台帳）は、明治初期の地租改正事業の調査記録を基礎としたものが多く、位置、形状、面積等が正確でなく、また経緯度との関連づけのないものが多くあります。
まず、事務事業実施期間は、平成29年度から実施しております。なお、平成25年度から平成28年度までの４年間は試行期間として実施いたしておりました。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法は、地域づくり交付金の交付対象となる団体である地域まちづくり協議会に対し、市の補助金などを１つにまとめ、一括で交付するものでございます。
事務事業実施期間につきましては、平成５年度からでございます。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございます。 目的につきましては、グローバル化に対応した本市小中学校における外国語教育の充実及び幼稚園等における国際理解教育の推進を図ることでございます。
高齢者運転免許自主返納促進事業につきましては、事務事業実施期間は平成29年度から実施いたしております。 根拠法令から予算費目につきましては、記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございます。 目的は、高齢者に運転免許の自主返納を促し、交通事故の防止と公共交通機関の利用促進であります。
事務事業実施期間は、平成25年からです。 根拠法令等は、大分いこいの道協議会交付金交付要領です。 基本姿勢は、市民主体のまちづくりです。 会計は一般会計、予算費目は８款４項１目です。 実施方法は、大分いこいの道協議会に補助金、交付金を支出しております。 次に、事務事業の概要でございます。
事務事業実施期間につきましては、平成５年度からでございます。 根拠法令から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございます。 目的につきましては、グローバル化に対応した本市小中学校における外国語教育の充実及び幼稚園等における国際理解教育の推進を図ることでございます。
事務事業実施期間は、平成25年からです。 根拠法令等は、大分いこいの道協議会交付金交付要領です。 基本姿勢は、市民主体のまちづくりです。 会計は一般会計、予算費目は８款４項１目です。 実施方法は、大分いこいの道協議会に補助金、交付金を支出しております。 次に、事務事業の概要でございます。
高齢者運転免許自主返納促進事業につきましては、事務事業実施期間は平成29年度から実施いたしております。 根拠法令から予算費目につきましては、記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございます。 目的は、高齢者に運転免許の自主返納を促し、交通事故の防止と公共交通機関の利用促進であります。
まず、事務事業実施期間は、平成22年度からです。 根拠法令等から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございますが、事業の一部について業務委託や補助事業として実施しております。
まず、事務事業実施期間は、平成22年度からです。 根拠法令等から予算費目は記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございますが、事業の一部について業務委託や補助事業として実施しております。
まず、事務事業実施期間ですが、生ごみ減量化推進事業は平成28年度からでございます。恐れ入りますが、Ａ４横の右上に別紙１と記載しております資料をごらんください。 これは生ごみの減量化に関する事業の統合等につきまして掲載をしたものでございます。
まず、事務事業実施期間は、平成10年度からです。 根拠法令から予算費目は、記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、補助金で、補助先、実施主体ともに私立認可保育施設でございます。
初めに、事務事業実施期間でございますが、平成27年度から平成32年度までとなっております。 基本政策から予算費目までは記載のとおりでございます。 実施方法につきましては、直接実施でございます。 次に、事務事業の概要についてでございます。